キャッシュレス丸わかりガイドキャッシュレスの基礎知識>なぜ、国はキャッシュレスを普及させようとしているのか?

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なぜ、国はキャッシュレスを普及させようとしているのか

日本のキャッシュレス決済比率は2015年現在で18%。キャッシュレス決済比率自体は年々増加傾向にあるものの、米国の45%、中国の60%、韓国の89%と比較して低い数字です。国は「キャッシュレス・ビジョン」を策定し、キャッシュレス化を推進していくことを目標としています。

2019年の消費税増税においてはキャッシュレス・消費者還元事業としてキャッシュレス決済をした人に国の負担でポイント還元まで行っています。国はなぜキャッシュレスを普及させようとしているのでしょうか?

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キャッシュレスをめぐる取り組みが進む

キャッシュレス化への取り組みが様々な形で進められています。これまでは民間主導でクレジットカード会社などが中心となって進めてきたキャッシュレス決済ですが、国・政府も本腰を入れて普及させようとしています。なぜなのでしょうか?現在のキャッシュレスをめぐる環境とその理由を紐解いていきたいと思います。

日本は世界的にキャッシュレス決済の比率が低い

これはご存知の方も多いかと思います。

上記は経産省のキャッシュレスジャパン(2018)で利用されたグラフを当サイトが加工したものです。見ていただくとわかるように、日本のキャッシュレス決済比率は先進国と比較しても低いです(ドイツも低いですけど)。

偽札が少ないとか、現金を持ち歩くリスクが低いといったような理由による部分も大きいのでしょうが、この低いキャッシュレス決済比率を高めたいというのが国の方針のようです。

キャッシュレス化を目指す国(政府)の方針や対応状況

政府がキャッシュレスの普及について明言したのは2014年の日本再興戦略の中です。そして日本再興戦略2016では、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会における訪日外国人への支払い手段提供のためのキャッシュレスの推進を示しています。

その後も政策的なトーンは高まり、未来戦略2017では、重要な評価指標として2027年までにキャッシュレス決済比率を40%程度にまで引き上げることを目指すとしています(2015年現在は20%程度)

経済産業省が発表しているキャッシュレス・ビジョン

今後我が国は、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、国の生産性向上は喫緊の課題といえる。キャッシュレス推進は、実店舗等の無人化省力化、不透明な現金資産の見える化、流動性向上と、不透明な現金流通の抑止による税収向上につながると共に、さらには支払データの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、国力強化につながる様々なメリットが期待される。

また、キャッシュレス化の実現方法に関しては、近年、従来型のプラスチックカードによらない媒体(スマートフォン等)、インターネットやAPI1を活用した既存の業界スキームとは異なる形態等が登場し、多様化の様相を見せている。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの登場が予想される。

こうした中、経済産業省では2017年3月に「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を立ち上げ、カード会社とFinTech企業等とのAPI連携のあり方について検討を開始した。当該検討会では、6月の中間とりまとめを踏まえ、カード会社とFinTech企業等とのAPI連携において、API連携を行う両当事者が守るべきセキュリティや利用者保護の原則等を規定したガイドラインの策定を行っている。一方、上述のような支払方法の多様化や、個別の売買データの利活用を実現するためには、API連携のあり方を検討するだけでは十分とは言えない。世界に視野を広げると、支払サービス事業者の中には、支払手数料やインフラコストを低廉化することで利用を増やし、その結果として集まる支払情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生している。このような支払サービス事業者の中には、それを世界展開する事例も見受けられる。

要するに、キャッシュレス決済を普及させることで、よりデータを活用した戦略を打ち出せる事業者も出てくるし、それによって消費者も便利になる。また、こうした取り組みを行うことで決済コストをより小さくすることで経済的なメリットも出てくるし、海外のテック企業とも戦える事業者が出てくるかもしれないよね。

という感じです。

 

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